尖閣問題念頭「ビジネス通じて発言を」 山

山本一太領土問題相は18日、東京・大手町の経団連の会合で、中国が領有権を主張する尖閣諸島を念頭に「ビジネスを通じて外国の方と会う機会も多いので、日本の立場について積極的な発言をお願いしたい」と要請した. ただ、経済界はビジネスと政治を切り離したいのが本音で、要請に戸惑いが広がった. 山本氏はこの日、財界人ら約70人に尖閣や竹島、北方領土の現状を説明. 「それぞれの考え方もあると思う」と前置きしたうえで、「要請」に踏み込んだ. だが、経済界では対話努力はあくまで政府の課題との受け止め. 席上、経団連の川村隆副会長(日立製作所会長)は「近隣諸国との領土・主権を巡る問題は日本企業のリスク上の大きな課題だ」と述べた. 日本代表 サッカー ユニフォーム 別の経団連幹部は、出席が山本氏側の強い意向だったことを記者団に明らかにしたうえで、「今日は話を聞き置いたということだ. YOUTUBEでストリートファイター 深く議論する問題とは考えていない」と突き放した. 領土は安倍晋三首相の主要テーマで、山本氏は初代の担当相. 17日に閣議決定された国家安全保障戦略(NSS)にも「領土・主権に関する啓発」が盛り込まれている.

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